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制度見直し

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障害者相談員

20日、午後から東根市にある温泉付き施設で東村山地区(3市2町)障害者相談員の総会(相談員総数47名・内出席者38名)と研修があって行った。
民生委員(厚生大臣委嘱)のほかに障害者相談員(知事委嘱)にもなっているので出席した。
シャンシャン総会の後、研修があり、県身体障害者福祉協会 大場相談員の講話を聞いた。

講話の後に、事例発表が予定されていたが、どういうわけか事例発表がなかった。
発表するだけの事例がなかったのではないかと思った。なぜそう考えたかを言えば、私自身に障害者からの相談が非常に少ないからであった。
民生委員をやっているから、障害者とも関わりをもってはいるが、もし民生委員をやっていなかったら、障害者からの相談などなかったかも知れない。

次に下関市の動きをネット http://www.asahi.com/health/news/SEB200805010018.html  から転載する。

   40年続いた障害者相談員廃止 「実績少ない」と下関市   2008年5月2日

 身体、知的障害者の相談を障害者自身や家族らが受け付ける「障害者相談員」制度を山口県下関市が4月から廃止したことが1日分かった。
 法律に基づいて約40年前から全国に普及した制度で、同県内や隣の福岡県内では廃止例はほかにない。突然の通告に障害者団体は反発し、市議会に復活を求める陳情書を出した。
 市によると、07年度の相談員は42人。障害の種類別に、障害者本人や保護者、福祉施設職員などに委嘱していた。相談員は、福祉サービスや年金手続きを始め、生活全般にわたる悩みを聞いて助言。
 事務経費として年間2万4500円が支払われていた。

 市に提出された06年度の報告書によると、相談件数は計463件。1人で56件をこなした人もいたが、7人が0件、3人が1件、4人が2件だった。
 市は実績が少ないとして廃止を決め、3月末に障害者団体に文書で通知した。
 市は「1人あたりの相談件数は月1件未満で効果が薄い」と説明する。一方、市身体障害者団体連合会は「障害者同士で相談できる貴重な制度。実情を調べてほしかった」と困惑する。

 視覚障害者として相談員を務めていた同連合会の舛尾政美副会長は「視覚障害のある相談員には文書を作るのは大変。実際には報告されていない相談も多い」と話す。
 内臓疾患や人工肛門(こうもん)・膀胱(ぼうこう)利用者の場合など「当事者同士でなくては話しにくいことも多い」と必要性を指摘する。
 これに対し、下関市障害者支援課は「民間施設などの相談窓口を増やしている。より効果のある支援に変えていきたい」としている。
 「障害者相談員」制度は身体、知的の各障害者福祉法に基づく。
 山口市では07年度、相談員30人の相談件数は355件。1人あたりの件数は下関市と大差はないが、「報告されていない相談もある。今のところ制度廃止が議論になったことはない」と話す。

 福岡県内でも政令指定市の福岡市、北九州市をはじめ、全市町村で相談員制度が実施されているが、廃止の動きはないという。(河原一郎)

相談員の会では、『障害者同士で相談できる貴重な制度』と自画自賛しているけれど、実態はやはり『相談件数は月1件未満で効果が薄い』のであろう。
だから、事例発表さえ満足できないと考えるのは、的はずれではないだろう
毎年それなりの予算を使っているのだから、より効果的なお金の使い方を考えるのは当然のことで、『実績少ない』なら制度廃止もやむを得ない措置だと考える。
税金の無駄遣いは断固やるべきでない。

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今朝の気温22度、晴れ。今日も暑くなりそう
今日も庭木の剪定で汗を流そう
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  1. 2008/07/22(火) 05:34:55|
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